本日は午後から鎌倉市の耐震相談にお客様と一緒に行ってきました。昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された一戸建て住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅（いずれも木造2階建て以下）で市民の方自らが所有し居住する建築物で、この耐震相談を経て一般診断をすると、補助金交付の対象になるのです。
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鎌倉市役所ホームページ
鎌倉市は、この耐震診断を建築士事務所協会に委託しており、建築士事務所協会鎌倉支部で相談窓口や現地での診断業務を行っています。耐震診断の補助金も、耐震補強工事の補助金も、この相談窓口を経由しないと対象になりませんのでご注意ください。
ご自宅の建物の構造評価を知ることが大事なのでOKUZAWAでは、リフォームをされる方で補助の対象になる方には、この相談窓口をおすすめしています。補強工事の補助金制度は、今年度拡充されましたが予算枠に限りがあるらしいのでお早めに。
